一. コンプライアンス体制の確立

1. 日本テレビ音楽は、個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護委員会作成の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に準拠して行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立し、実践していきます。
2. コンプライアンス体制については年１回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
3. 基本方針は、日本テレビ音楽の業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。

二. 個人情報保護の社内組織体制について

1. 当社取締役を個人情報管理責任者に任命します。
2. 部署の責任者を個人情報管理者とし、各業務において個人情報管理担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。
3. 個人情報対応委員会において、社内の教育・訓練と苦情処理対応を行います。
4. 従業員は個人情報に関するコンプライアンス体制を維持するとともに、社内規範を遵守し、事故その他不測の事態が発生した場合はこれに従って速やかに報告します。

三. 個人情報の取得（収集）及び利用目的について

1. 個人情報の取得は、原則として、日本テレビ音楽の業務を円滑に行うたに必要な限度に止めます。
2. 個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ公表していない場合は、個人情報の本人に通知するか公表し、又は取得に際してこれを明示するとともに、適法かつ公正な手段によって行います。
3. 日本テレビ音楽は、お預かりした個人情報を、以下に定める利用目的の範囲内又は取得の際に通知、明示若しくは公表した利用目的の範囲内で利用します。
   1. 楽曲・原盤等の音楽及びキャラクター等の制作
   2. 当社の事業に関連する作家・アーティスト・楽曲・キャラクター等の商品及びサービスの提供。具体的には以下になります。（以下はインターネット経由のものも含みますがこれに限りません。）
      
      （ア）CD、DVD、グッズ、配信コンテンツ等の販売（通信販売を含む）・提供
      （イ）会員サービス（ファンクラブ、ミュージックライブラリー等）の運営・サービス向上
      （ウ）当社が取り扱う商品及びサービスの広告・宣伝
      （エ）お客様にお申し込みいただいた懸賞、プレゼント等の抽選・発送
      （オ）キャンペーン、コンサート、イベント、アンケート等のご案内
   3. 作家・アーティストのマネジメント
   4. 権利者様への印税等の支払い、著作権等管理事業者との契約等の著作権管理、音楽・キャラクター利用等のライセンス窓口その他の知的財産権を含む諸権利の管理・利用・開発
   5. アミューズメント施設等の運営、これに関係するお客様へのサービスの提供
   6. 各種イベントの運営、これに関係するお客様へのサービスの提供
   7. 商品、サービスの改善及び新商品、新サービス、新事業等の研究・開発
   8. その他上記に関連する当社の事業にかかるお客様・取引先様へのご案内・挨拶状の送付

なお、当社の従業員採用にご応募頂いた方の個人情報は、採用業務（採用検討、面接、各種連絡）の目的のみに利用させていただきます。

四. 個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の取得、利用、提供、管理の委託その他の個人情報の取扱いは、あらかじめ公表している、又は取得の際に通知、明示若しくは公表した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、原則的に本人の承諾無しに第三者へ開示・提供することはありません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
   4. 国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。

五. 個人情報の管理・保管について

1. 個人情報（個人情報保護法の保有個人データに限る。「六」において同様とする。）は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
2. 個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な物理的及び技術的措置を講じます。
3. 個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
4. 部署単位で個人情報の取扱いに関する個人情報管理者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。

六. 個人情報の開示、訂正、削除について

1. 個人情報の本人から自己に関する情報並びに個人情報の第三者提供及び第三者提供の受領に係る記録について開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。
2. 前項の規定にかかわらず、日本テレビ音楽が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができます。
   1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 日本テレビ音楽の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 他の法令等に違反することとなる場合
3. 個人情報の本人から、自己に関する個人情報が事実でないという理由、個人情報保護法に違反して取得され若しくは取り扱われ、若しくは提供されているとの理由又は本人の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、個人情報の訂正、削除、利用停止又は提供停止等の申出があったときは、調査を行います。この場合において、当該申出に理由があると認めるときは、原則として遅滞なく訂正、利用停止等を行います。

七. 保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供・提供の受領記録の開示の請求、ご意見等、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、「個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて」の方法にてお問い合わせ下さい。

以上

個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて

当社への個人情報の取扱いに関するご意見・苦情等のお申出につきましては、当社所定の書式（「個人情報の取扱いに関する問合せ・保有個人データに関する請求書」）に必要事項をご記入いただき、当社まで郵送して下さい。書式及び送付先はこのホームページの末尾をご確認下さい。

当社への「保有個人データ」の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止、第三者提供・提供の受領記録の開示等のご請求手続は、下記をご確認下さい。

（※当社と契約を締結している作家様その他の権利者様からの印税・住所変更等に関するお問い合わせは、この手続にはよらず、担当部署へ直接ご連絡下さい。）

一. 請求の対象となる「保有個人データ」、「第三者提供記録」について

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第１６条第４項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。また、「第三者提供記録」とは、同法第２９条１項及び３０条３項に規定するものをいい、当社が個人データを第三者に提供したとき又は第三者から個人データの提供を受けるに際して確認を行ったときに作成する記録です。

なお、同法律により、次に該当するものは、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるため、請求の対象から除きますのでご了承ください。

1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

二. 請求方法について

請求方法は、下記の書類等を当社へ郵送していただくことで行います。
・請求の内容が開示（第三者提供及び第三者提供の受領に係る記録も含む）の場合は以下の１、２、３を郵送して下さい。
・請求の内容が訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供停止の場合は以下の１、２を郵送して下さい。
（なお、書類等の準備及び郵送に係る費用については請求者様にてご負担ください。また、郵送物が到達しなかった場合、当社は責任を負わないものとします。）

1. 個人情報の取扱いに関する問合せ・保有個人データに関する請求書
   ：必要事項を記入してください。（書式はこのホームページの末尾からダウンロードできます。）
2. 本人確認書類
   ：本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票（マイナンバーが記載されていないもの）、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等）のコピーを１部同封して下さい。
   ：１３歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人（親権者等）の同意を証明する書面（同意書等）も同封して下さい。また、代理の方が手続をされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類（未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）も同封してください。
3. 手数料（請求の内容が開示の場合のみ）
   ：手数料として、１件につき５７５円分の郵便切手を同封してください。

三. 結果の連絡について

1. 請求の内容が開示の場合、二に定める郵送物を当社が受領してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日間以内に、回答または回答を発送するよう努めます。
2. 請求の内容が訂正・追加・削除の場合、内容訂正・追加・削除の完了又は訂正・追加・削除を行わないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日以内に通知を発送するよう努めます。
3. 請求の内容が利用停止・消去・第三者への提供停止の場合、利用停止・消去・第三者への提供停止の完了又は利用停止・消去・第三者への提供停止をしないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日以内に通知を発送するよう努めます。

四. 次に該当する場合又は個人情報保護法その他の法令により当社が請求に応じる義務を負わない場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

1. 請求の内容が開示（第三者提供及び第三者提供の受領に係る記録も含む）の場合
   1. 請求に係る個人情報の本人及び第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. 他の法令に違反することとなる場合
   4. 本人確認ができない場合
   5. 当社の定めた請求手続の要件を満たさない場合
   6. 手数料をお支払いいただけない場合
2. 請求の内容が訂正・追加・削除の場合
   1. 他の法令の規定による場合
   2. 利用目的からみて訂正・追加・削除が必要ない場合
   3. 誤りである旨の指摘が正しくない場合
   4. 事実ではなく、評価に対する指摘の場合
   5. 本人確認ができない場合
   6. 当社の定めた請求手続に従わない場合
3. 請求の内容が利用停止・消去・第三者への提供停止の場合
   1. 利用停止・消去・第三者への提供停止の求めに正当な理由があることが判明しなかった場合
   2. 利用目的による制限及び適正な取得並びに第三者提供の制限及び外国にある第三者への提供の制限に違反していない場合
   3. 多額の費用を要する場合など、利用停止・消去・第三者への提供停止を行うことが困難な場合に、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置を講ずるとき
   4. 本人確認ができない場合
   5. 当社の定めた請求手続の要件を満たしていない場合

＜個人情報の取扱いに関する申出・保有個人データに関する請求書の送付先＞
〒１０５－００２１　東京都港区東新橋２－４－１ サンマリーノ汐留　５Ｆ
日本テレビ音楽株式会社　
経営推進センター　人事総務部